マネジメントと現場を知る行政書士
峰吉行政書士事務所
--- 外国の方の入管取次・会社の人事/法務・風適法の関係申請/届出・相続/遺言 ---
渉外関係
実費は、別途料金となります。
例えば、
官公庁への書類申請手数料
法務局・本籍地の役所等で取得する各種証明書の実費
郵送代・交通費
在留資格認定証明書交付申請
（新規に日本に入国をする場合）
項目
居住資格
100,000円
金額（消費税別）
主な内容
日本人の配偶者・子供等、永住者の配偶者・子供等、定住者、特定活動
就労資格
100,000円
技術・人文・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、法律・会計業務、医療、研究、教育、高度専門職
非就労資格
100,000円
留学、研修、家族滞在、文化活動、短期滞在、特定活動
経営管理/就労資格
150,000円
経営・管理
特定技能・技能実習/就労資格
150,000円～
同一法人から同時申請場合、2人目以降1名あたり50,000円
特定技能、技能実習
在留期間更新許可申請
（既に日本に入国をしている方が、延長・更新をする場合）
項目
居住資格
50,000円
金額（消費税別）
主な内容
永住者、日本人の配偶者・子供等、永住者の配偶者・子供等、定住者、特定活動
就労資格
50,000円
技術・人文・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、法律・会計業務、医療、研究、教育、高度専門職
非就労資格
50,000円
留学、研修、家族滞在、文化活動、短期滞在、特定活動
経営管理/就労資格
50,000円
経営・管理
特定技能・技能実習/就労資格
100,000円～同一法人から同時申請場合、2人目以降1名あたり50,000円
特定技能、技能実習
在留資格変更許可申請
（既に在留資格を持っているが、別の在留資格に変更をする場合）
項目
居住資格
100,000円
金額（消費税別）
主な内容
日本人の配偶者・子供等、永住者の配偶者・子供等、定住者、特定活動
就労資格
100,000円
技術・人文・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、法律・会計業務、医療、研究、教育、高度専門職
非就労資格
経営管理/就労資格
就労資格証明書交付申請
80,000円
150,000円
留学、研修、家族滞在、文化活動、短期滞在、特定活動
経営・管理
65,000円
入管法19条の2
我が国に在留する外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書
永住許可申請
（既になんらかの在留資格を持っている方が、日本に永住を希望される場合）
項目
金額（消費税別）
主な内容
永住許可申請
120,000円
既に在留資格を持っているが、日本に永住を希望される場合
家族1名追加
30,000円
渉外身分関係
（外国の方が日本で結婚等をする場合）
項目
金額（消費税別）
主な内容
渉外身分関係手続（結婚、離婚、養子縁組等）
150,000円～
「法の適用に関する通則法」が適用される場合。
例えば、外国の方が、結婚、離婚、養子縁組等の渉外身分関係の手続きをする場合
帰化申請
（外国の方が日本国籍を取得する場合）
項目
帰化申請手続き
200,000円
外国の方が日本国籍を取得する場合
金額（消費税別）
主な内容
家族追加
50,000円
同居の家族の方を追加する場合
別居の家族（同法務局管轄）追加
100,000円
別居の家族の方を追加する場合
会社経営者、自営業の場合
250,000円
会社経営者、自営業の外国の方が日本国籍を取得する場合
再入国許可申請
（いったん国外に出て、日本に再入国を希望する場合）
項目
再入国許可申請
20,000円
いったん国外に出て、日本に再入国を希望する場合
金額（消費税別）
主な内容
会社の人事・法務等のサービス
（包括的サポート・個別サポート）
包括的サポート
人事・法務コンサルティング及び人事部・法務部サポート
（総務・経営管理・マーケティングを含む）
①継続サポート
週１回出社（月４回）
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
160,000円/月
(消費税別）
②スポットでのサポート
必要時にその都度
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
45,000円/回
(消費税別）
人事コンサルティング及び人事部サポート
①継続サポート
週１回出社（月４回）
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
②スポットでのサポート
必要時にその都度
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
120,000円/月
(消費税別）
40,000円/回
(消費税別）
法務コンサルティング及び法務部サポート
①継続サポート
週１回出社（月４回）
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
120,000円/月
(消費税別）
②スポットでのサポート
必要時にその都度
※時間帯については、１回４時間を基準に別途ご相談
40,000円/回
(消費税別）
個別サポート
（代表的な項目を記載しますが、それ以外にも対応いたします）
項目
金額（消費税別）
主な内容
社員との対面コンサルティング面談
/PIP (Performance Inprovement Plan)
10,000円/1時間
社員のキャリアコンサルティング、PIPのサポート
社員採用サポート
（新卒・中途採用の面接代行等）
10,000円/1時間
採用は企業成長の要の一つです。 良い人材の採用をサポート。
マネジメント教育
ご相談
要望課題、規模等により異なります。
各種議事録作成
10,000円/部
取締役会、株主総会
別途、取締役会・株主総会の開催自体のサポートもいいたします
契約書作成/確認
10,000円～
会社設立手続
100,000円
株式会社、合同会社の設立サポート及び手続
なお、登記費用・司法書士の報酬等が別途かかります。
各種契約書の作成、レビュー、チェック
会社の合併・分割手続
200,000円
株式会社、合同会社の合併・分割のサポート・手続
なお、登記費用・司法書士の報酬等が別途かかります。
就業規則（賃金規程、退職金規定、出張旅費規程、育児・介護休業規則等を含む）新規作成
100,000円～
会社の人事・総務諸規定の作成
就業規則等一部変更
50,000円
上記以外の管理部門に関する個別案件に対応をします。
ご相談
会社の人事諸規定の改定
風適法関係
風俗営業の許可申請・届出
実費は、別途料金となります。
例えば、官公庁への書類申請手数料
法務局・本籍地の役所等で取得する各種証明書の実費、郵送代・交通費
項目
風俗営業１号営業～３号営業（キャバクラ、ホストクラブ等）の新規許可申請
金額（消費税別）
主な内容
200,000円
警察署の手続き一切（風俗営業の許可申請）
（加算報酬：66㎡を超える場合は、先の金額に3.3㎡ごとに3,000円）
風俗営業４号・第５営業（マージャン店、ゲームセンター。 パチンコ店は除く）の新規許可申請
150,000円
警察署の手続き一切（風俗営業の許可申請）
（加算報酬：66㎡を超える場合は、先の金額に3.3㎡ごとに3,000円）
特定遊興飲食店営業（クラブ＝ディスコ、スポーツバー、ライブハウス、ショーパブ等）
200,000円
警察署の手続き一切（特定遊興飲食店営業の許可申請）
（加算報酬：66㎡を超える場合は、3.3㎡ごとに3,000円）
無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル、アダルトサイト、アダルトグッズ通販等
100,000円
警察署の手続き一切（無店舗型性風俗特殊営業の営業開始届出）
待機所が、2か所以上ある場合、1箇所につき10,000円
深夜における酒類提供飲食店営業（スナック、バー、ガールズバー、ゲイバー、ダーツバー、居酒屋等）
100,000円
警察署の手続き一切（深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出）
（加算報酬：66㎡を超える場合は、3.3㎡ごとに3,000円）
飲食店営業の許可申請
50,000円
「風俗営業」「特定遊興飲食店営業」「深夜における酒類提供飲食店営業」の新規届出をされる方で、飲食店営業の許可申請もあわせて依頼する場合は、割引価格（30,000円）にて行います。
各種変更届
ご相談
変更が必要な手続きは、さまざまですので、
手続の煩雑さに応じて（例えば、図面の添付の要否など）
ご相談とさせていただきます。
会社設立の手続き
100,000円～
風俗営業の許可は、個人・会社が名宛人です。
そこで、諸事情により、法人化（株式会社・合同会社）を検討されている場合は、ご相談ください。
なお、会社設立は、登記費用・司法書士の報酬等が別途かかります。
相続・遺言・遺言執行
実費は、別途料金となります。
例えば、官公庁への書類申請手数料
法務局・本籍地の役所等で取得する各種証明書の実費、郵送代・交通費
相続
項目
金額（消費税別）
主な内容
相続人の調査、相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
30,000円～70,000円
(相続人の範囲によって報酬額が異なります）
被相続人等の戸籍を収集し、相続人を確定します。
それを相続関係説明図・法定相続情報一覧図にまとめます。
財産調査及び財産目録の作成
50,000円～
（相続財産の状況に応じて報酬額が異なります）
固定資産評価証明書、預貯金、株式の残高証明書等の収集を行います。
亡くなられた日現在の評価額・残高を確定し、相続財産目録を作成します。
他の専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士等）の報酬は含まれておりません。
遺産分割協議書作成
50,000円～
（相続人・相続財産の確定等の状況に応じて報酬額が異なります）
「遺産分割協議書」を作成
相続手続における必須書類です。
30,000円～
（相続財産の状況に応じて報酬額が異なります）
各種相続財産（土地、建物、預金等）の名義変更をサポートします
他の専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士等）の報酬は含まれておりません。（ご紹介をさせていただきます）
相続財産名義変更手続代行サービス
5,000円～/時
（目的によって報酬額が異なります）
上記サービスに含まれない出張･実地調査･現地作業･官公署への付添い等が必要な場合に
出張･実地調査･現地作業
･官公署への付添い等
相続手続サポートパック
200,000円～
上記の相続手続のすべてをまとめてサポートします
相続人が多い場合、財産が多い場合に、おすすめです。
遺言
遺言書作成面談サービス
5,000円/回
遺言書作成全般に関するご相談（ご自身ではお考えがまとまらない時に）
委任手続きに進みますと、この費用はかかりません。
自筆証書遺言作成支援
サービス
50,000円
自筆での遺言書作成をサポートします
民法に従った方式が要求されますので、遺言が無効とならないために起案・推敲・法的なチェック
公正証書遺言作成手続支援サービス おすすめ！
50,000円
公正証書作成に必要な手続をサポートします
必要に応じて証人の手配をします
（証人日当の目安（例）約10,000～20,000円
出張･実地調査･現地作業
･官公署への付添い等
5,000円～/時
（目的によって報酬額が異なります）
上記サービスに含まれない出張･実地調査･現地作業･官公署への付添い等が必要な場合に
遺言執行
遺言執行手続
300,000円～
（相続財産の状況に応じて報酬額が異なります
民法1005条以下に定める遺言執行を行います。